法人カードを発行するための必要書類はかんたんに準備できる

法人カードを発行するための必要書類は「本人確認書類」と「法人確認書類」の2つのみです。

それぞれどんな書類が認められるかを解説していきます。

本人確認書類として認められるもの

本人確認書類として認められるのは、以下の書類です。

法人カード発行のための本人確認書類は、運転免許証など、一般的に「自分自身が証明できる書類」として提出するものとほとんど変わりません。

本人確認書類としては、特別な書類を用意する必要はないと覚えておきましょう。

法人確認書類として認められるもの

法人確認書類として認められものは、以下の2つです。

ただし、印鑑証明書には企業情報・事業情報が全く記載されていません。

後から、カード会社が企業情報を確認する必要がある場合、事業報告書などのほかの書類提出を求められる可能性が高いです。

書類の追加があればその分だけ費用も手間もかかりますし、カード発行も遅れてしまうでしょう。

以上のことから、法人カードの法人確認書類としては、全部事項証明書（登記簿謄本）がベストになります。

補完書類が必要になるケース

法人カードを申し込む時、上記の本人確認書類と法人確認書類以外の「補完書類」が必要になるケースがあります。

主に補完書類を求められるケースは以下の通りです。

書類の上で異なる、または不明な住所などを確認するため、または企業や事業の実態を確認するために補完書類が求められるのを覚えておきましょう。

補完書類として認められる書類は以下の通りです。

法人カード発行でほかに覚えておきたいこと

必要書類以外に、法人カード発行時には引き落とし口座を伝えることを忘れないようにしてください。

また、個人事業主が法人カードに申込際は、本人確認書類のみ用意すれば大丈夫です。

引き落とし口座も伝える

利用額の引き落とし先とする口座番号をカード会社に伝える必要があります。

口座振替依頼書や口座番号がわかる書類のコピーの提出も必要なため、用意しておきましょう。

個人事業主は本人確認書類のみ

個人事業主が法人カードを申し込む場合の必要書類は、本人確認書類のみです。

なお、法人でも本人確認書類のみで申込める以下の法人カードがあります。

法人確認書類を準備する手間を省きたい場合、本人確認書類のみで申し込める法人カードを選ぶ選択肢があるのも覚えておきましょう。

法人カード発行に必要な本人確認書類は、運転免許証など一般的に本人確認書類として求められるものと変わりません。

けれども、法人確認書類である全部事項証明書（登記簿謄本）や印鑑証明書は発行したことがない人はたくさんいます。

そこで、全部事項証明書（登記簿謄本）や印鑑証明書の入手方法を順に解説していきます。

全部事項証明書の入手方法

全部事項証明書を発行するには、管轄の法務局かオンラインの2つの方法があります。

法務局での申請方法

法務局の窓口で全部事項証明書を入手するための手順を解説します。

オンラインではなく法務局の窓口で法人確認書類を入手するメリットとデメリットは以下の通りです。

オンラインで入手する方法

オンラインで全部事項証明書を発行する手順を紹介します。

法務局の窓口ではなくオンラインで法人確認書類を入手するメリットとデメリットは以下の通りです。

法人カードを申し込む際、用意した書類はどのタイミングで提出するのかを実際の法人カードを作る流れとともに解説していきます。

法人カード発行の流れ

法人カードは、以下の流れで発行されます。

申込フォームで不備が出やすいポイントに注意

WEBの申込フォームを入力した際に不備があると、後から補完書類を用意する必要が出てきます。

手間をはぶいてスムーズな申込ができるようにWEBの申込フォームは不備がないように入力しましょう。

また、初めて法人カードを発行する場合、以下の事項の入力に迷う人が多くなっています。

これらの記入方法を事前に確認していきましょう。

年商や経常利益はどのように記載すればいいのか

まだ設立してから間もない新しい法人の場合、年商や経常利益はどのように記載していいか迷う人も多いでしょう。

会社設立1年未満の場合、年商の部分には設立から申込日までの売上を記入します。

経常利益にも同じ額を記入しましょう。

連帯保証人とは

法人の場合の連帯保証人は、法人代表者です。

代表者の氏名を連帯保証人欄に記入しましょう。

赤字経営でも審査に通る場合はある

赤字経営の場合、法人カードに申し込んでも審査に通るかどうか不安になる人も多いです。

結論から言えば、赤字経営でも審査に通る場合はあります。

社長個人の役員報酬額が多かったり、節税を積極的に実践していたりすると必然的に赤字経営になる場合があるからです。

なぜ赤字なのか、その理由が単なる経営不振でないことを証明できれば大丈夫でしょう。

実質的支配者とは

実質的支配者とは、「法人の経営決定権を持っている個人」を指します。

社外に大株主がいるような規模の大きな会社の場合など、部外のものが実質会社を支配し、マネーロンダリングに利用されるのは大問題です。

このようなことを防ぐために制定された「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」では、法人名義で法人カードを発行する場合、実質的支配者を明確にし、申請することが義務付けられています。

株式会社において実質的支配者に該当するのは以下の条件を満たした個人です。

合同会社の場合は、代表者が実質的支配者になります。

必要書類の提出は審査の前後

法人カードの書類提のタイミングは審査の前または審査の後とカード会社によって異なります。

たとえ必要書類の提出タイミングが審査後だったとしても、書類に不備や申込情報との相違が見つかれば審査のやり直しや審査に落ちる場合があります。

以下の場合、審査のやり直しや落ちてしまう可能性があるため、必ず必要書類の提出前や申込フォームの送信時には再度確認を行いましょう。

法人カード発行には、個人カードよりも必要書類をそろえる手間や時間がかかります。

忙しくてなかなか法人カード発行の手続きができないという場合は、申込に必要な提出書類が少ない法人カードを選ぶ方法もあります。

法人でも本人確認書類のみで申し込める、さらにビジネスでもメリットの多いおすすめの法人カードが以下の3つです。

それぞれのメリットや特徴を見てみましょう。

オリコEX Gold for Biz

個人事業主向けの「for Biz S」と法人向けの「for Biz M」があります。

ゴールドカードならではの空港ラウンジ利用サービスなど、ワンランク上のサービスも付帯しているのが特徴。

さらに、上位カードながら年会費2,200円（税込）で持てるのも魅力です。

三井住友ビジネスカード for Owners

「三井住友銀行ビジネスカードfor Owners」は、親カード1枚あたりで制限なく追加カードを発行できる特徴があります。

さらに、追加カードの年会費は1枚につき440円（税込）のため、追加カードを多く発行したい場合の選択肢に入ります。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカード

一般的に、最上位のカードであるプラチナやブラックカードを持つには、カード会社からのインビテーションが必要になります。

インビテーションとは、カードを一定期間利用し、信用のある人と認められたときにカード会社から「プラチナカードを申し込んでみませんか？」と受ける特別な勧誘を指します。

そして、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカード」はインビテーションがなくても申し込みができるプラチナカードです。

ステータス重視で法人カードを持ちたい人にもおすすめと言えるでしょう。

法人カードは会社の会計を仕訳しやすくし、経費削減につながるなどメリットの多いアイテムです。

それでも、「作るまでに手間がかかりそう」と思って手を出していなかった経営者の方も多いのではないでしょうか。

しかし、法人カードを作るために準備しておかなければならない書類は、本人確認書類と法人確認書類（登記簿謄本がベスト）のみです。

また、本人確認書類のみで申込める法人カードもあるので、登記簿謄本を取りに行っている暇もないという方は、必要書類の少ない法人カードに申し込んでみましょう。