事業資金の融資は立場（経営者、自営業者など）によって違う

立場別に利用できる融資を説明する前に、貸付制度にはどんな種類があるのかを簡単に説明しておきます。

その場合、どういう機関が融資をしてくれるかで、考えてみるとわかりやすく整理できます。

主な融資先としては次のようなところがあります。

先ず、融資というと、銀行を思い浮かべる人が多いと思います。

このように多くの機関が、さまざまな金融商品を設けているので、それらの特質を把握し、上手く利用するのが融資のコツと言えます。

法人と一口に行っても大企業から、中小企業者、零細企業など規模は様々です。

しかし、法人企業の場合、融資を受けるには先ずは銀行ローンが第一の候補となるでしょう。

法人経営者はいつでも資金についての話ができるメインバンクを持っておくことは重要です。

他にも日本政策金融公庫など、法人企業は融資を受けられる金融機関が結構、多いのが特徴と言えます。

社会的な信用という意味では、個人事業主と比べても有利と言えるでしょう。

しかし、融資の判断を決定するローン審査対策として重要なのは利益をきちんと出しているという点です。

決算書において、しっかりと利益を出しているかどうかが融資を決定するさいのポイントとなるので、損益計算書の数字は重要です。

もちろん、融資担当者にはしっかりと説明をすることが不可欠です。

 

ノンバンクやビジネスローンと言う手もある！

こうした機関からの借入審査に通らないとなると、やや金利が高くてもノンバンクからビジネスローンの借入をすることになるでしょう。

ただ金利が高いと返済するのが大変ですので、借り過ぎには注意しましょう。

自営業者の場合も先ずは銀行などの金融機関や日本政策金融公庫などの利用を考えてみると良いでしょう。

これらは低金利で借りられるのが最大の魅力です。

自営業者の経営成績は確定申告に現れますので、融資を求める場合、過去の確定申告の写しを要求されることが多くなります。

しっかりと利益を出していないと、融資の判断のさい落ちることも多くなります。

ただ、こうした融資を受ける場合、審査が厳しいのと、融資までに時間が掛かるのが難点です。

つなぎ資金にカードローンを活用する！

そうしたことから、当座のつなぎ資金としてカードローンを活用するのも一つの方法です。

金利はやや高めですが、素早く資金を得られるというメリットがあります。

カードローンには三菱ＵＦＪ銀行やみずほ銀行などの大手銀行も行っている銀行カードローンの他に、信販会社や消費者金融が行っているものもあります。

自営業者は個人名義でこうしたカードローンを利用することが多いですが、それ以外に自営者ローンと呼ばれるものもあります。

例えば、プロミスの場合、自営業者専用のカードローンがあります。

返済のめどがきちんとある自営業者、つまり、返済能力があるのなら、当面こうした資金を活用するのも一つの方法です。

ここで、上記の法人企業や自営業とは別にベンチャー企業を取り上げるのには理由があります。

ベンチャー企業にはベンチャーキャピタルと呼ばれる特別な融資制度があるからです。

ここでは、このベンチャーキャピタルについて説明していきます。

ベンチャーキャピタルというのは投資会社の一種で、まだ上場していない有望な事業を行っている企業に対して投資を行います。

ベンチャーキャピタルは成功の可能性が高い事業に資金供与だけでなく、コンサルティングなどを行うことも多いです。

そして、その会社を上場させたりして、利益を獲得します。

投資した事業が成功するとは限らないので、ハイリスクな投資ですが、その分、成功した時には大きなリターンが期待できます。

日本ではこうしたベンチャーキャピタルと呼ばれる投資会社は銀行や、証券会社などの関連会社として存在しているケースが多いのが特徴です。

もちろん、他の業種や独立系のベンチャーキャピタルもあります。

ただ将来、上場が狙えるような有望な事業となると、それほど多くはありません。

一般のベンチャー企業の中でこうしたベンチャーキャピタルに出資してもらえるような事業は少数と言えるでしょう。

しかし、上場の見込みがある有望な事業の場合、ベンチャーキャピタル側からアプローチがあるかもしれません。

もし、無くても自らベンチャーキャピタル側にアプローチしてみる方法があります。

その場合、しっかりとした事業計画書やその他会社に関連する諸々の書類、例えば資金繰表や各種の契約書の提出が求められるでしょう。

かなり狭い門になるでしょうが、自信があるベンチャー企業の経営者ならベンチャーキャピタルに直接問い合わせてみると道が開けるかもしれません。

これから起業するという場合、まだ売り上げなど実績が無いことから、銀行などの正規の金融機関からお金を借りるのは難しいケースが多いです。

そうした場合、活用できるのが政府系の金融機関である日本政策金融公庫です。

創業する起業家を増やすというのは日本の国にとっても有益であることから、政府系の金融機関として日本公庫は積極的に起業家へ支援を行っています。

また、こうした起業家に対する融資は国や都道府県、あるいは各市町村なども行っていたりします。

低利での貸し付けの他、返還義務のない助成金として交付されるものもあります。

これらは、それぞれ条件がありますが、もし、条件に合致しているのであれば、どんどん利用するべきです。

自分が条件に該当していても、それを知らないと利用できません。

ですから、こうした融資や補助金に関する情報は積極的に入手するように意識しましょう。

カードローンやクラウドファンディングという方法もあります

独立起業した場合、資金が底を突けば廃業せざるを得ません。

豊富な資金があれば別ですが、実際、ぎりぎりの資金で事業を運営しているケースが多かったりします。

運転資金として、とりあえずのつなぎ資金が必要な場合は個人名義で銀行カードローンを活用している人もたくさんいます。

銀行カードローンにはメガバンクである、みずほ銀行や三菱ＵＦＪ銀行、都市銀行の新生銀行、ネットバンクの楽天銀行など様々な銀行が商品を用意しています。

この他、最近ではクラウドファンディングというものも活用できます。

これはインターネットを通じて、不特定多数の人からお金を集めるものです。

欧米はもちろん、日本でもこうしたスタイルで資金を集める人も増えてきています。

クラウドファンディングには寄付型、金融型、購入型など様々なタイプがあります。

少額のお金をたくさん集めるスタイルが主流ですから、いかに一般の人々に資金を出してもらうかがポイントです。

重要なのは出資者がその案件に対し共感して、お金を出したくなるかどうかです。

以上、事業資金の融資について、それぞれの立場別に述べてきました。

あなたが法人の経営者なのか、それとも自営業者なのか、あるいはこれから起業するのか、といった立場の違いによって、利用できる事業資金も異なるということがわかったと思います。

事業資金を得る場合のポイントは金利とスピードです。

つまり、借手側から見ると金利は低いほうが良いでしょうが、その分、審査が厳しくなり、審査の日数も多くなるのが一般的です。

逆に金利が高くても、審査が緩く、スピード融資が期待できる融資機関もあります。これらを総合的に勘案して、状況に応じて融資先を決めると良いでしょう。

しかし、どの融資制度を利用するにしても、審査があります。

個人名義で借りる場合は、信用情報機関で借り入れ歴などを調べられます。

その際、申込者に自己破産歴があったりすると、対象外となる可能性が高いです。

融資を受けたいのであれば、普段から支払い遅延などの金融事故を起こさないように気をつけましょう。