【プロフェッショナルインタビュー】公認会計士｜猪口健太朗

よろしくお願いします。

ありがとうございます。この辺りは、ケースバイケースということになります。逮捕歴や金融事故歴があると、当然それは非常にネガティブな要素にはなりますし、金融機関によってはそれだけで足切りという場合もあり得ると思います。ただ、事情は人それぞれなので、形式論だけで絶対NGになるという訳ではないと考えています。ですので、それが理由でうちが謝絶するということは少なくともありません。

はい。高いハードルではありますが、不可能ではないです。あくまで私の経験と私見ですが、金融機関によって審査のポリシーはそれぞれなので、逮捕歴や金融事故歴があった場合にどのような審査プロセスが進んでいくのかは金融機関によって異なりますし、決裁者によって判断が変わるケースもあり得ると思います。ですので、基本的にはあきらめずに前向きに検討していくというのがうちの姿勢です。

ただしこの話は、事業計画と資金計画、そして自己資金がしっかりしていることが前提です。なので、足元が火の車状態の人では、当然難しいと思いますが。どのような背景があったとしても、まじめに目の前の事業に取組しようとされていて、事業計画・資金計画・自己資金がしっかりしているならチャレンジする方針で模索する価値があると考えています。

金融機関に融資を申請する際の補足資料作りです。例えば日本政策金融公庫にしろ、地方金融機関にしろ、融資の申請をする際には大抵決まったフォーマットがあるんですよ。会社の概要や簡単な事業計画などを記入する用紙で、普通はそれらの用紙の作成と、必要資料（確定申告書や決算書など）の提出を求められるくらいだと思います。

創業融資の場合は、基本的にはそんな感じだと思います。むしろ、みなさんそれを一生懸命埋めるために頑張るわけです。はじめての融資だと、これも自力で作成しきれないという経営者の方もいらっしゃいます。慣れ不慣れがあるので仕方がないですが。

だいたい20ページくらいですね。

会計事務所を開業した当時、もともと僕自身が普通の融資申請の感覚がなくて、これくらいしっかりした資料を用意しないと融資は難しいんだろうなと思っていたっていうのが経緯なんですが。今でもその当時の水準で仕事を続けているというオチになります。

たしかにそうかもしれないですね。

例えば飲食店を出店する場合、お店の概要や出店する場所の立地、調理工夫、略歴を掲載します。それから大事なのが競合分析ですね。資金調達の際は、「自社の強み」を教えて下さいって絶対聞かれるんですよ。または、書類に記載する箇所があります。でも、自分でそれを言葉にするのって意外と難しいので、それを確認・表現する為にも競合店の特徴や強みを一緒に考えてみて、それと比較して自分のお店はどうなのかってことを検討します。そして自己資金。創業融資の場合は特に大事なのが自己資金になりますが、これまで開業に向けてどのように準備を進めてきたのか、きちんとストーリーを伝えられるように工夫します。もちろん、本人の信用情報などについても正直に自己申告で記載します。

大変ではありますが、これをやっておくと、事業に対するうちの理解も深まるので。その後の、お付き合いでも適切な助言等を行っていく予備知識になりますね。例えば、補助金の申請をしたいってなったときなどにも役立つんです。

そうですね。あとは、金融機関の担当者が行うプレゼンを助けてあげるという視点もありますね。

金融機関に融資の申請をしても、窓口になる担当者に決裁権があるわけではないので。彼らは申請された書類を上にあげて、上席者にプレゼンするんです。稟議をあげる、というやつです。そのプレゼンの準備のために、融資担当者は何度も経営者と面談を重ねたりするわけですが…。

ちょっと失礼な言い方になるのですが、例えば、こちらの知らないところで、担当者の方のプレゼンがまずくて、融資が通らなかったらいやじゃないですか。だから突っ込まれそうなところは先回りして潰しておくっていう感じで、補足資料を作っています。

可能性はありますね。金融機関によっては顧客管理データベースに、顧問税理士が誰なのかの情報まで入っているそうです。

手前味噌になるので、あまり言いにくい感じもありますが。特に創業者の場合などは、一人で融資の申請にいくよりは、税理士と一緒に行った方がもちろんいいと思います。例えば、半年ごとに試算表の提出を求められるようなこともありますが、そういった基本的な説明能力が備わっていないと心象はよくないケースもあるかもしれません。本当に大切なのは、お金を貸した後なので。

だって、融資の入り口でどれだけ印象がよくても、返してもらえなければ金融機関はとっても困るわけですから。裏を返せば、入り口の印象が悪くても、借りたお金をちゃんと返していけるなら問題ないかもしれません。融資後の返済期間は、大抵の場合は数年間となりますので、その将来の長い期間にわたってきちんとしたお付き合いをしていけるのか、ということを金融機関は審査しているともいえます。

ですので、僕らからすれば緊張感があるんですよ。経営者の方から融資の相談があれば、僕らは金融機関をご紹介したりするんですが、それはある面では僕たち自身の信用を供与しているようなものなんで。税理士からの紹介が融資を獲得するためのプレミアムチケットではないということは覚えておいてもらいたいですね。「うちの紹介だったら大丈夫」みたいなこと言う税理士もいるみたいですが、そういう甘い考えの事務所は止めといた方がいいのではないかと…私個人としては思います。今のところ具体的な事故事例はないですけど、もし、金融機関に紹介した方に万が一のことがあれば…という緊張感を常にもって取組しています。

創業融資のご相談が多いです。100万円や200万円の少額であれば、自分でいろいろ調べたり、同じく創業した友人に相談するなどして、自身でがんばって融資の申込に行かれる方が多いような気がします。他方、1,000万円とか1,500万円になると、自分の力だけではなかなか難しそうだ…という感じで。年に何件かは創業の前段階からのご相談を受けています。

いや、そうとも限らないんですよ。実は京都だと、公庫よりも信用金庫から創業融資を受けた方がいいケースがあるんです。

公庫はもちろん悪くないですよ。手続きも比較的楽な方ですしね。ただ、日本政策金融公庫の新創業融資はたぶん2%超くらいの利率だったと思いますが、京都信用金庫の「ここから、はじまる」という創業者向けの融資制度は年1.2%～2.0%で融資が受けられるんです。

しかも、最初の16ヶ月～最大28ヶ月までは当座貸越でお金を借りることができて支払は金利のみ。それ以降は証書貸付方式に切り替えて返済していくっていう面白い仕組みなんです。

ただし、当たり前ですが、「ここから、はじまる」を利用するためにはいくつか要件をクリアしていないとだめなので、その点は注意が必要です。所要金額の80%以内しか融資してくれないので、必要なお金に対して自己資金が最低でも20%以上必要になります。

そうなんです。だから、いろいろな状況を総合的に判断して、資金調達をする先を考える必要があるんですよ。創業資金といえば公庫というイメージは強いかもしれませんが、自己資金要件がクリアできるなら信用金庫など民間金融機関の方が低金利でお得になる場合もあります。また、目先の金利条件だけでなく、今後の資金ニーズを考えて、公庫と関係を構築するために公庫からもお金を借りるというパターンも考えられます。このように、将来的な資金調達や金融機関とのお付き合いを考えたうえで、プランを検討していきます。