IT技術の導入で生産性を高めたいなら、IT導入補助金を活用しませんか？
「顧客管理や財務管理のためにITツールを導入したいけど、導入コストを考えるとあと一歩が踏み出せない…」
このような悩みを抱えていらっしゃる中小企業の経営者や個人事業主にピッタリの補助金が、IT導入補助金です。
ただ、IT導入補助金の存在は知っているという人の中にも
「申請や手続きが面倒くさそう」
と思っている方や
「申請手続きの苦労に見合う補助金額が貰えるのかわからない」
と悩んでいる方もいることと思います。
そこでこの記事では、IT導入補助金について徹底的に解説していきます。
これから会社を経営していくためには切手も切り離せないITツールの導入負担を少しでも下げるために、IT導入補助金について把握しておきませんか？
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森野ミヤ子 -
フリーランスライターとして活躍する2児の母です。
労務・人事・マネジメントの経験あり。
その経験を活かして記事を執筆しています。
秘書検定も取得しているのでビジネスマナーもお任せください！
IT導入補助金とは
ITツール導入の強い味方となる、IT導入補助金の概要について解説します。
目的
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者へITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務の効率化や事業の売り上げアップなどを手助けする目的で設立された補助金制度です。
ITツールを導入すれば事業に対していろいろなメリットがあるにもかかわらず、資金面で導入ができない中小企業や、小規模事業者もたくさんいます。
それらの中小企業や小規模事業者へITツール導入を補助金としてサポートすれば、ITツールによって人材不足の補填や業務の効率化が可能です。
日本企業の全体的な生産性アップを目的に、「補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」の一環として設立されました。
補助対象者
補助対象者は、資本金5,000万円～3億円まで、常勤従業員が50～900人までの中小企業・小規模事業者等です。
飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等などの業種や組織形態が対象となり、業種や組織形態によって、補助対象となる資本金や常勤従業員の条件が異なります。
さらに、上記の補助対象であることに加えて、以下の条件を満たさなければいけません。
- IT導入補助金を導入することで、3年後の生産性の伸び率が1％以上、4年後：5％以上、5年後：2％以上となる計画を立てられること
- 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律で定める事業や営業形態でないこと
- 役員が暴力団等の反社会的勢力でないこと、および反社会的勢力との関係を有しないこと。
補助対象経費
補助対象となるのは、ソフトウェア本体の費用と、導入に関連する費用です。
ただITツールであればすべて対象となるわけでなく、IT導入補助金の対象となるITツールはIT導入補助金事務局に登録されたものが対象となります。
なお、対象となるITツールは、TT導入補助金のサイトで公開予定です。
補助金の上限・下限・補助率
IT導入補助金の上限と下限は以下の通りです。
B類型：150万～450万円
ITツール導入の経費に対して補助率は1/2以下です。
直近数年間の採択率
補助金は助成金と異なり、申込をし、審査に通過した企業や事業者にのみ給付されます。
応募した企業や事業者の全体数に対して、実際に交付決定となった件数を表したのが、採択率です。
初年度である2017年度のIT導入補助金は、予算額100億円に対して実際の交付決定となった件数は約1万4,000件となりました。
この結果を受けて、2018年度は予算額を500億円に拡大、かつ交付件数を10倍の約13万件と定めましたが、実際に交付決定となった件数は約6万3,000件にとどまり、予算の500億円を消化できなかったのです。
以上を踏まえて、2019年度は予算額を100億円へ縮小、かつ交付件数も6,000件へ減少しています。
ただし一件あたりに交付される補助金の金額が150～450万円と増加したため、IT導入補助金の競争率自体が上がり、採択率は低くなるのではないかと予測されています。
競争率が年々高くなっているIT導入補助金で、採択されるためには審査に通過する可能性を少しでも上げるのが重要です。
これを踏まえて、IT導入補助金の正しい申請フローを次に解説していきます。
修正しました。
IT導入補助金の申請フロー
IT導入補助金の申請は以下の流れになります。
ひとつひとつの手順を見ていきますね。
事前準備
まずは事前準備として、IT導入支援事業者の選定とITツールの選択、そしてSECURITY ACTIONへの宣言の3ステップを踏むことになります。
事前準備に必要な3ステップ
- IT導入支援事業者の選定
- ITツールの選択
- SECURITY ACTIONへの宣言
IT導入支援事業者の選定と
ITツールの選択
事業の効率化や、売り上げアップなど目的に合ったITツールを選択し、導入することになりますが、補助対象となるのは、登録されているIT導入支援事業者のITツールのみです。
よって、定められたIT導入支援事業者と、ITツールの選択から行います。
IT導入支援事業者とITツールは以下のサイトより検索が可能です。
SECURITY ACTIONへの宣言
SECURITY ACTIONとは、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
ITツールは業務効率化も可能な大変便利なツールですが、一方でインターネットを介したサイバー攻撃やハッキング、乗っ取りなどの標的となるリスクもあります。
これらのリスクから企業の情報を守るための対策を実施するのも、企業がITツールを正常に運用する上では義務と言ってよいでしょう。
そのためIT導入補助金の申請要項として、「SECURITY ACTION」のホームページ上で「★一つ星」または「★★二つ星」のセキュリティ対策自己宣言を行うことが含まれています。
交付申請
事前準備が完了したら、導入するITツールの提供元である、IT導入支援事業者との商談を行い、交付申請に必要な事業計画の策定を行います。
その後IT導入支援事業者から、申請マイページの招待を受けて、申請マイページ上で以下の必要な交付申請手続きを行っていきます。
- 申請マイページにて代表者氏名等の申請者基本情報を入力
- 「経営診断ツール」を使用し経営診断を行う
- 経営診断の結果を確認後、交付申請に必要となる情報入力と書類添付
- IT導入支援事業者側から導入するITツール情報、事業計画値が入力される
- 申請マイページ上での入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行いIT導入補助金事務局へ申請内容を提出
補助事業の実施
交付申請手続き完了後、審査に通過し採択決定となると、IT導入補助金事務所より交付決定の通知がされます。
交付決定通知を受けたあとに、実際にIT導入支援事業者へITツールの発注や契約、支払などを行います。
なお、交付決定通知を受けるまえに上記のITツールの導入に関する行動してしまうと、実際の補助金が給付されなくなってしまうので、注意しましょう。
事業実績報告
ITツールを実際に導入した証明を、IT導入補助金事務局へ提出します。
- 申請マイページから事業実績報告に必要な情報やITツールの発注・契約・支払を行った証拠となる書類の添付を行い、事業実績報告を作成する
- 事業実績報告作成後、IT導入支援事業者が内容の確認と必要情報を入力
- 最終確認後、IT導入補助金事務局へ事業実績報告を提出する
補助金交付手続き
事業実績報告が完了すると補助金額が確定し、申請マイページで補助額を確認可能です。
補助額を確認後、補助金が交付されます。
なお、ITツールを導入したことで、事業や業務効率化に対してどれくらいの効果が見込めたかを報告する事業実施効果報告は、補助金交付後にIT導入支援事業者が定められた期間内に代理で行います。
IT導入補助金は、申請から交付まで、いろいろな手続きを踏まなければいけません。
一見すると面倒に感じますが、ほとんどをIT導入補助金公式サイトの内申請ページから行うことができます。
とはいえ「パソコンにくわしくないので入力が面倒そう」など、申請を踏みとどまってしまう人もいますよね。
手続きは面倒かもしませんが、その分IT技術を取り入れると人材不足を補ったり、業務の効率化につながったりもするのです。
次に、IT技術を企業や事業に取り入れると得られるメリットを解説します。
IT技術を取り入れることに躊躇（ちゅうちょ）している人も、ぜひ参考にしてください。
IT技術を導入するメリット
IT技術を取り入れると得られるメリットには以下のものがあります。
- 業務の効率化
- 労働環境の整備
- 多様な働き方の実現
業務の効率化
IT技術を取り入れると、今まで手作業で行っていたことを自動化したり、データで管理したりができるようになります。
業務のあらゆる作業の簡素化や簡略化ができるため、作業時間や作業に必要な人材も減少し、人件費や時間などのコストカットにつながるでしょう。
また、人の目や手で行っていたチェックや検査などもIT技術を取り入れることでより正確になり、製品やサービスの品質向上などにも役立ちます。
自社でホームページを作ったり、メルマガやSNSなどで情報を発信したりすると、広告費などのコストカットにもつながりますよ。
IT導入補助金はホームページ制作費用が対象外
多くの企業が活用しているホームページですが、実はIT導入補助金の対象にホームページ制作は2019年度より含まれなくなってしまいました。
2019年度からは、ホームページ制作や簡易的なITツールの導入は「小規模事業者持続化補助金」の対象となります。
基本的にIT導入補助金の対象となるのは、IT導入支援事業者が事務局に登録しているITツールのみです。
また、一方で小規模事業者持続化補助金の対象となるツールもありますので、新しくIT技術導入を検討している人は、あわせてチェックしておきましょう。
小規模事業者持続化補助金の申請や相談は、近くの商工会議所・商工会で行えます。
労働環境の整備
IT技術では、従業員の出退勤や休日などの勤怠管理もより効率的に行えます。
その結果、無駄な残業を省いたり、従業員への適切な業務の分担ができたりするため、より適切に働ける環境を整えるのにも役立ちます。
ほかにも、社員の健康管理のデータやポイント制を作るなど、福利厚生を拡充することも可能です。
多様な働き方の実現
IT技術のなかには、チャットツールなどのテレワークが可能なツールもたくさんあります。
在宅勤務や時短勤務、転勤の廃止など従業員のライフスタイルに合わせた多様な働き方を実現することも可能です。
こんなときに役立つITツール
業種やお悩み別に、役立つITツールをまとめました
| 業種 | お悩みと解決策 |
|---|---|
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飲食業
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小売・卸業
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介護業
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| 業種で共通した悩みに対するツール |
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ITツールを導入するとさまざまな業務上の悩み解決の糸口となります。
ITツール導入には、IT導入補助金が資金面で大きなサポートとなりますが、実際にIT導入補助金を受けたあと、どのように経理処理をしたらいいか悩みますよね。
次に、IT導入補助金の経理処理について見てみましょう。
IT導入補助金の経理処理
IT導入補助金は、消費税非課税のため「雑収入」として仕訳します。
ただし、IT導入補助金を含めて、補助金は申請から実際の給付までに時間がかかるため、決算期をまたいでしまうことも多いでしょう。
すぐに補助金が支給される場合と、金額確定～支給まで時間差がある場合、さらに決算期をまたぐ場合での仕訳方法を解説します。
金額確定と支給タイミングが同時の場合
IT導入補助金を100万円、銀行振込にて受け取った場合
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 普通（当座）預金 | 1,000,000 | 雑収入 | 1,000,000 |
金額確定と支給タイミングに時間差がある場合
金額確定と支給のタイミングに差がある場合は「IT導入補助金の給付が確定した日」と「実際に銀行口座に補助金が振り込まれた日」の2回仕訳を行います。
IT導入補助金を100万円、銀行振込にて受け取った場合
| 日付 | 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|---|
| 給付確定日 | 未収入金 | 1,000,000 | 雑収入 | 1,000,000 |
| 日付 | 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|---|
| 実際に補助金が入金された日 | 普通（当座）預金 | 1,000,000 | 未収入金 | 1,000,000 |
金額確定と支給タイミングに時間差がある場合で、さらに決算期をまたぐ場合
決算期をまたぐ場合には、必ず未収入金分のIT導入補助金を、その年の収入として計上するのを忘れないようにしましょう。
まとめ
ITツールを導入すれば、日々の作業の煩雑さを緩和し、業務を効率化させ生産性を上げることが可能です。
とくに、人材不足の職場でもITツールは人力を補填してくれる強い味方となるでしょう。
ITツール導入の資金源に不安がある場合でも、IT導入補助金を申請し、活用することができます。
申請方法や手順は面倒、と感じてしまうかもしれませんが、ITツールを導入すれば業務上のさまざまな悩みも解決でき、仕事面での面倒さからも解放されるでしょう。
あらかじめ自分の会社や事業で悩みを整理しておけば、最適なITツールの選定にもつなげられます。
申請手順や仕訳方法を確認して、IT導入補助金をぜひ申請してみてくださいね。
