個人事業主が固定電話を持つ必要性とメリット

そもそも固定電話はどんなしくみで、携帯電話とはどのように違うのでしょうか？

まずは固定電話に関する解説からはじめましょう。

固定電話にかかる費用

昔は電話といえば固定電話しかなかったため、固定電話＝電話でしたが、携帯電話の急速な普及によって区別が必要になり、固定電話という名称が定着しました。

固定電話は自宅やオフィスに設置して持ち歩くことはできませんが、子機を利用することで室内であれば移動しながら会話ができます。

子機は親機と呼ばれる固定電話に付属して利用する、いわば室内用携帯電話と考えることができます。

NTTで固定電話（加入電話）を設置するときにかかる費用は次のとおりです。

4と5は毎月の基本料金ですが、施設設置費用が不要なライトプランでは2,650円～2,750円とやや高くなります。

固定電話にはプッシュ回線とダイヤル回線がありますが、費用としてはそれほど変わりがないので、便利なプッシュ回線をおすすめします。

施設設置費用は72,000円だった時代がありますが、この頃は電話債券として固定電話の権利が売買されていました。

今は譲渡ができなくなっているので債権としての電話加入権は価値がありません。

固定電話はNTTだけではない

NTTが日本電信電話公社（電電公社）と呼ばれていた時代、電話回線は電電公社が独占していましたが、民間企業となった現在では他業種からも電話事業に参入しています。

NTTの関連会社も含め現在加入できる固定電話を提供している主な業者は下記のとおりです。

上記の電話サービスは直収電話や直加入電話とも呼ばれていて、NTTに比べて施設設置負担金がかからない、基本料金が安いといったメリットがあります。

新規加入するのであれば、特にヒカリ電話.comと電話回線.jpは、基本料・通話料ともに格安なのでおすすめです。

固定電話と携帯電話は、屋外で移動しながら会話ができるかどうかという大きな違いがありますが、通話料金にも違いがあります。

NTTの場合、固定電話同士であれば区域内は10円/60秒、区域外は10円/45秒となります。

携帯電話の通話料金は複雑ですが、15円/60秒～40円/60秒と固定電話より高くなります。

個人事業主としては経費節減のためには固定電話同士の会話が最も通話料は安くなりますが、取引先への連絡が携帯電話の場合は16円/60秒とやや高くなります。

固定電話は施設設置負担金が最も費用がかかりますが、携帯電話やスマートフォンも本体の現金購入や分割払い購入が必要なので、固定電話が一概に費用が高いというわけではありません。

固定電話機も別途購入が必要ですが、携帯電話に比べて安価で、レンタルも可能です。

携帯電話やスマホは手軽で便利ですが、もし取引をしようとしている会社の連絡先が携帯番号だったら、どう思われるでしょうか？

個人の連絡先が携帯番号の場合はだれも不審には思いませんが、信頼性が必要な事業者にとって携帯番号は明らかに不信感を抱かれます。

個人事業主は一般的に法人と比べて信頼性が低くなるので、さらに連絡先が携帯番号だけであれば事業に影響があるのは明らかです。

その点、固定回線を持つ固定電話は移動できないというデメリットが、事業に関しては逆に安定しているというメリットになるのです。

携帯電話にかかってきた電話を固定電話につなぎ替える転送サービスもあるので、固定電話のせいで顧客を逃がすということもありません。

転送元を固定電話にして、転送先を携帯番号に設定すれば、事務所にいなくても携帯電話で応対することができます。

電話秘書代行サービスもコールセンターを利用して、固定電話にかかった電話に対応してくれるサービスです。

また、名刺に固定電話が記載されているだけで取引先への印象はまったく違います。

ビジネス上の信頼を得るのであれば、固定電話は最も簡単にできる手段です。

銀行融資を受ける場合、個人事業主は法人と比べて審査が厳しいというのが現実です。

どうしても個人で事業をしていると法人よりも安定性にかけると判断されるからです。

さらに連絡先が携帯番号だけであれば、審査を受けることも難しいかもしれません。

少なくても固定電話を連絡先にすることで、信頼性がアップし審査の対象になる可能性は高くなるでしょう。

携帯電話に信頼性がないのは、プリペイド携帯などの使い捨て携帯があるので継続性がないからです。

銀行は取引先には安定性を求めるので、社会的信頼性が高い固定電話の設置は、銀行の信用を得るためには必須といってもいいでしょう。

もちろん銀行融資だけでなく法人カードやビジネスローンの審査でも、固定電話があると有利になります。

また将来法人化する場合、法人用口座の開設には固定電話が必要になることが多いので、最初から固定電話を持っていれば法人化の際に余分な手間や費用がかかりません。

固定電話のメリットとしてNTTを利用していれば、無料でタウンページ掲載できるという点があります。

つまり無料で事業のPRができるので広告宣伝費の節約にもなります。

海外ではイエローページというインターネットサービスがあり、業種別に店名・住所・電話番号を掲載できますが、日本ではタウンページが最も手軽に利用できます。

開業時に必要なものはたくさんありますが、固定電話は開業前から準備しておきましょう。

個人事業主として起業する場合、一般的には次の準備が必要です。

名刺には電話番号も印刷し、銀行口座の開設や税務署への開業届けにも電話番号が必要です。

印鑑の他に事務所の住所や電話番号、屋号・事業者名のスタンプも作ると契約書作成などで便利です。

つまり上記の準備をするためには電話番号は不可欠となります。

もちろん最初は携帯番号で対応して後で変更するということは可能ですが、その場合すべて変更が必要となり手間やお金がかかります。

そのため固定電話は開業前に準備しておくことが必須となります。

FAXは今ではほとんど使われなくなった通信手段のひとつです。

電子メールが普及してファイルも添付できるので、アナログのFAXに利用価値がなくなったからです。

しかし、それでもFAXを利用している企業がまだ存在しているのはなぜでしょうか？

これは電子メールでは第三者に読み取られる可能性があるのに対して、アナログのFAXではその心配がないからです。

誤送信さえ気をつければ安全性の面でFAXはまだ有効です。

FAXは電子メールを利用して送受信できますが、結局は電子メールなので固定電話回線を利用したFAXが安全です。

また、細かい点ですが携帯回線では利用できないフリーダイヤルがあります。

発注などでフリーダイヤルをよく利用する場合は、固定電話があると通信費の節約になります。

個人事業主はいわゆるフリーランスであっても、固定電話の設置に大きなメリットがあることがおわかりいただけたでしょうか？

固定電話を持つことは、会社経営者にとっては当然のことでも、個人事業主にはより大きな信頼性というメリットがあります。

店舗や事務所を持たず自宅で事業をしている場合は、特に信頼性という面では低くなりますが、その上に携帯電話だけではさらに信頼がなくなります。

小規模事業者ほど固定電話の設置が必要といえるでしょう。

まだ、固定電話を持っていない個人事業主は、思ったよりも費用がかからず通話品質も良いサービスが増えているので、この機会に固定電話を導入してみましょう。