三共サービスを使った資金調達の方法とは？特徴から申し込みまで徹底解説

仕入単価の上昇、売掛債権の回収の遅れ、融資打ち切り、新企業立ち上げ、従業員への給与支払いなどで資金不足に陥ったときに便利なのが、手形割引や銀行融資に代わるあらたな資金調達法として注目されている「ファクタリング」。

売掛債権をファクターに売ることで売掛金の集金を待たずに現金調達できるファクタリングは、日本にこそ最近になって浸透してきたものの、欧米ではメジャーな資金調達法として活用されてきました。

ファクタリングの大きな特徴としては

などがあります。

借金ではないため自社の信用情報や決算状況に関わらず資金調達できるというのがファクタリングのおおきなメリット。

借金ではなく売買取引であるファクタリングなら、自社の信用情報を傷つける恐れがなく、今後の銀行や民間企業との取引に悪影響を及ぼす心配もありません。

「手元に現金がなく困っているが、融資を受けるほどではない」
「月末入金予定の売掛金をいますぐ手にしたい」
こんな一時的な資金不足にはファクタリングの活用が断然おすすめです。

ファクタリングを利用するためには、ファクター※に決められた手数料を支払わなければなりません。
※ファクター・・・ファクタリング会社のこと

ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類がありますが、ファクターのリスクをかんがみてそれぞれで手数料相場は違っています。

三共サービスの場合、「お客さま第一主義」のもと3社間ファクタリングの最低手数料は1.5％と安く、相場とくらべても申し分ありません。

口コミをみれば売掛債権額が高額になっても安い手数料での契約が期待できることから、零細企業だけでなく月商1億円以上の企業でも利用しやすい点が特長です。

一方で、2社間ファクタリングなら手数料は5％～。

10％～30％という手数料相場と比べれば三共サービスの2社間ファクタリングの手数料は極めて低いといえますが、「ファクタリング費用を少しでも抑えたい」という経営者には3社間ファクタリングの利用がおすすめです。

3社間ファクタリングの手数料が安い理由は、2社間ファクタリングと比べてファクターの負うリスクが軽いから。

3社間ファクタリングでは下図のように利用者、ファクター、取引先（売掛先）の3社間で契約が結ばれるため、ファクターは取引先から直接売掛金を回収することができます。

一方で、2社間ファクタリングの場合は下図のように取引先とファクターとの間で直接のやりとりは行われず、利用者が両社を仲介することでファクタリングの手続きを進めます。

そのためファクターは最終的に利用者を通さなければ売掛金の回収ができず、ファクターには「利用者による売掛金の持ち逃げ」などのリスクが発生してしまうのです。

2社間ファクタリングは3社間取引とくらべて手数料が高めですが、取引先に内緒でファクタリングを利用できることから、「売掛債権を売却することで取引先からの信用を失わないか・・・」と不安な経営者に選ばれています。

売掛先が倒産した場合に、ファクターが本来売掛先から回収するはずだった代金を利用者に請求できる権利を「償還請求権」といいます。

ファクターから償還請求権を行使されることは、ファクタリングを利用するうえでもっとも恐れるべきことであり、避けたいリスクです。

しかし、三共サービスのファクタリングは償還請求権がないノンリコースの取引なので、利用者は代払いのリスクなく売掛債権を売却することが可能。

取引先が万が一倒産しても三共サービスがすべて負担してくれるので、利用者は一度調達した資金を失うことはありません。

ただし、ノンリコースのファクタリングではそのぶん取引先の与信力が厳しく審査されます。

取引先の与信力が十分でなければファクタリング手数料が高くなる可能性があるので、この点は理解しておきましょう。

三共サービスの売りは、最短2日で売掛債権を現金化してくれるという対応の早さです。

3,000万円～5,000万円規模の取引でも2～3日で入金を実行した実績がある点は、老舗の三共サービスだからこそ成せる業といっても過言ではありません。

三共サービスなら銀行融資や民間のビジネスローンよりスピーディーに資金調達できる可能性もあるので、それらの利用をお考えの方にはぜひ比較検討していただきたいと思います。

取引は全国展開しており、地方企業との面談では自社まで担当スタッフを派遣してくれます。

【最短2日】赤字決済でも売買取引で現金調達できる三共サービス

三共サービスを利用できるのは、取引先に対し50万円～3,000万円の売掛債権がある法人です。

買取対象となる売掛債権はさまざまで、小売業、卸売業、印刷業、広告業、建築業など、あらゆる業種の企業が申し込むことができます。

該当する売掛債権さえあれば創業したての法人でも申し込みできるという点は、銀行融資やビジネスローンとのおおきな相違点でしょう。

ただし売掛先が個人事業主の売掛債権については、残念ながら買取不可となります。

また三共サービスは法人のみが申し込み可能となるため、利用者本人が個人事業主の場合も利用することができません。

個人事業主が売掛先の売掛債権を売却できるファクターを探している法人の方にはアイフルグループのAGビジネスサポートが、ファクターをお探しの個人事業主の方にはビートレーディングがそれぞれおすすめなので、こちらもあわせてご検討ください。

ファクタリングを利用してすぐに現金化できるお金は、売掛債権のうちの一部になります。

初回で現金化できなかった売掛債権の残額に関しては、留保金としてファクターが一時的に預かり、売掛先から売掛金を回収できたのちに別途支払われるというシステムになっています。

このとき、初回に売掛債権のうちいくらを現金化できるのかを決めた割合を「掛目」と呼びます。

ファクタリングの売掛債権に対する掛目は70％～90％が相場で、三共サービスでも相場とだいたい変わらず、掛目は70％～80％となるケースが基本です。

ただし、掛目は売掛先への審査の末に決定されるものなので、売掛先の与信力に応じて80％超の掛目で売掛債権を現金化できることもあれば、70％未満でしか現金化できないこともあります。

三共サービスへの申し込みは、次の4ステップになります。

• （1）電話かメールフォームによる相談・問い合わせ

電話で申し込む場合は専用のフリーダイヤル（0120-43-4140）が用意されているので、そこに問い合わせます。

フリーダイヤルでは申し込みだけでなく相談も受け付けているので、「まずは相談だけ・・・」という方も安心して問い合わせられます。

ただし、フリーダイヤルの場合は時間帯によって繋がりにくいケースもあるため、急ぎの方や、日中あまり時間がとれない多忙な方には24時間対応のメールフォームがおすすめです。

メールフォームは

の8項目を入力するだけで、決算状況や借入状況などを入力する必要はありません。

冒頭でもお伝えした通り、ファクタリングで審査されるものは自社の決算状況や信用情報ではなく売掛先の与信力です。

自社が赤字決算でも、直近銀行などから融資を断られた経験があっても、ファクタリングなら安心して申し込むことができます。

• （2）三共サービススタッフによる面談と審査

申込完了後は、ファクタリング面談に必要な書類を揃え、三共サービスへ来店し、担当スタッフとの面談を受けます。

最短2日で現金化してもらえる三共サービスなら面談はわずか1時間程度。

地方企業の場合は三共サービススタッフの出張面談を受けることもできます。

面談終了後は、すみやかに取引先（売掛先）への与信審査が始まります。

なお2社間ファクタリングの場合は、三共サービス側のリスクをかんがみて利用者にも簡単な審査が必要になります。

• （3）契約内容の最終確認

面談と審査を通じて売掛債権に対する掛目や手数料などの買取条件が提示されるので、条件に納得した場合は承諾し、契約締結となります。

3社間ファクタリングの場合はこの段階で取引先（売掛先）にも連絡がいき、契約内容の承諾を得なければなりません。

2社間ファクタリングではファクターから取引先にファクタリングの事実が知らされることは決してありません。

• （4）売掛債権の買取、現金入金

契約締結後は、すぐに売掛債権の買取が実施され、希望の口座あてに現金が入金されます。

月商1億円以上の企業であっても、ここまでの取引は最短2日が目安となります。