日本政策金融公庫は金利が低く借りやすい

日本政策金融公庫の金利は基準金利を基本として、さらに低金利の特別金利が設定されています。

どの金利が適用されるかは融資条件などによって違っています。

国民生活事業の主要金利

日本政策金融公庫には幾つかの事業がありますがそのひとつに国民生活事業があります。

国民生活を支援する事業で教育ローンなど個人向け融資も行なっていますが、小規模事業者向け融資も取り扱っています。

事業者融資には以下の特徴があります。

以上の特徴から小規模事業者向けの小口無担保融資が中心ということがわかります。

国民生活事業で取り扱う無担保融資の貸付利率は以下のとおりです。

➀担保を不要とする融資を希望される方

 （平成30年8月24日現在、年利％）

②新創業融資制度（無担保・無保証人）を希望される方
（確定申告を2期終えていない方）

（平成30年8月24日現在、年利％）

 ③担保を提供する融資を希望される方 

（平成30年8月24日現在、年利％）

④災害貸付、東日本大震災復興特別貸付（震災セーフティネット関連を除く）、
平成28年熊本地震特別貸付（その他被害者を除く）、
平成30年7月豪雨特別貸付（その他被害者を除く）をご利用される方

（平成30年8月24日現在、年利％）

⑤中小企業経営力強化資金（2,000万円以内の無担保・無保証人部分）
を希望される方

（平成30年8月24日現在、年利％）

⑥経営者の保証を不要とする融資（「経営者保証免除特例制度」など）を希望される方

「経営者保証免除特例制度」を希望される方

➀、②、④の融資との併用になり、各利率 +0.2％となります（事業承継・集約・活性化支援資金（企業活力強化貸付）を適用する場合は上乗せはありません）。

ただし、「経営者保証免除特例制度」については、法人と経営者の一体性の解消が図られていること等があります。

「ソーシャルビジネス支援資金（企業活力強化貸付）」を希望されるNPO法人の方

➀、③、④の利率 +0.1%となります。

⑦小規模事業者経営改善資金、生活衛生改善貸付を希望される方

（平成30年8月24日現在、年利％）

⑧その他

挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）については、毎年の業績に応じた利率が適用されます。

遅延損害金の割合は年8.90％です（平成30年4月1日から平成31年3月31日までの貸付け）。

なお利率は、金融情勢によって変動しますので、お借入金利（固定）は、記載されている利率とは、異なる場合があります。

事業融資別金利

どの事業融資制度でどの利率が適用されるかは、下記を参照してください。

各利率には幅がありますが、利用する融資制度の融資額・資金使途や借入期間によって変動します。

しかし、一度適用された金利は返済完了まで変わらない固定金利なので安心して利用できます。

中小企業事業

事業者融資は「中小企業事業」でも提供されています。

国民生活事業で提供されている事業者融資のほとんどでは中小企業事業でも利用することができます。

事業者の規模によってどちらで利用するかを選択しましょう。

利率は中小企業事業のほうが低く、5年毎に金利を見直しできる制度もあります。

また代理貸付制度があり、希望があれば日本公庫中小企業事業の代理店で申し込みをすることも可能となっています。

融資金利を引き下げる方法

融資制度によって適用する利率が決められていますが、複数の利率が適用できるケースや、同じ利率でも幅があります。

例えば、「女性、若者／シニア起業家支援資金」の場合は、条件によって次の利率が適用されます。

それぞれの適用利率を比較しても大きな差があります。

まずは条件を満たすかどうかをよく確認する必要があります。

特利Bの最低金利と最大の基準金利では1％以上の差があります。

さらに同じ適用利率の中でさらに金利を引き下げるには、担保提供や返済期間が影響します。

中小企業事業の利率表を見るとわかるとおり、返済期間は短いほど低金利となります。

また提供できる担保物件があれば、さらに金利を引き下げることが可能です。

ちなみに金利によってどれくらいの返済額に違いが出るかを事前に知りたい場合は、日本政策金融公庫のホームページにある返済シミュレーションを利用しましょう。

日本政策金融公庫は政策によって設立されているので中小企業にとっては大きなメリットがあります。

その反面、デメリットもあるのでそれを踏まえた上で利用しましょう。

日本政策金融公庫のメリット

日本政策金融公庫のメリットは以下の点です。

低金利の融資には銀行融資もありますが変動金利が多く、同じ固定金利で比較すると日本政策金融公庫のほうが低金利です。

また、多少金利は高くなりますが、日本政策金融公庫の融資では最長20年の返済期間も利用できるので、高額な創業融資や設備資金にも利用できます。

基本的には無担保で融資を受けられ、担保提供をすれば金利を下げることができるのもメリットです。

日本政策金融公庫には中小企業を支援するという目的があるので、銀行融資と比べても審査を通過しやすいという特長があります。

また、「小規模事業者経営改善資金」といった融資制度もあるので、個人事業主や自営者でも利用しやすいというのもメリットのひとつです。

税理士を味方に付ければ審査通過率が上がることも

顧問税理士がいる場合と顧問税理士がいないばあいでは、顧問税理士がついている経営者の方が信頼は高いと言えます。

なぜなら、「税理士がついていながらいい加減な事業計画書を作ってもったくることはまずありえない」と融資担当者に判断される可能性が高いからです。

とくに創業融資では、申込んだ時点では経営者に何の返済実績もないため、公庫の融資担当も審査が慎重になります。

はじめて日本政策金融公庫から融資を受けるときは、税理士のサポートを受けて有利に審査をすすめられるようにするのも効果的です。

税理士を探すときは、全国4,200名以上の税理士が登録している税理士.comというサイトを活用してみてください。

税理士と顧問契約を結ぶのが初めてという方は、まず自社の業界に強いかどうか、そして自分と年代が合うか合わないかをチェックしながら、候補を絞り込んでいきましょう。

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日本政策金融公庫のデメリット

基本的に日本政策金融公庫を利用するのにデメリットはありませんが、注意する点はあるので利用前に確認しておきましょう。

日本政策金融公庫で創業資金の融資を受ける場合など、融資制度によっては自己資金が必要なことがあります。

自己資金比率は平均30％といわれています。申し込みをする前に担当者に十分相談しておきましょう。

日本政策金融公庫の弱点は融資に時間がかかること

日本政策金融公庫は、融資実行までにかかる期間の平均が3週間となっています。

事業主には、急な資金不足のために、即座に資金を調達しなければいけない事態がやってくることがあります。

クライアントの未払いや経済情勢の悪化といった予期せぬアクシデントだけではなく、業績好調の波に乗り先行投資したために手元の資金が…という嬉しい悲鳴もあることでしょう。

このとき、日本政策金融公庫から融資を受けようにも、融資までに時間がかかってしまい、必要なタイミングで資金を調達することができません。

急を要する資金調達はビジネスローンを利用する

日本政策金融公庫では、融資までに時間がかかってしまいますが低金利で融資を受けられるメリットには代えられません。

そこで、急を要する資金調達はノンバンク系のビジネスローンを利用し、政策金融公庫から融資を受けることができれば、そのお金でビジネスローンを繰上返済するという方法をおすすめします。

ノンバンク系のビジネスローンは金利が平均15％。金利だけを考えると利用に不安を感じるかもしれませんが、低金利の融資を得られるまでのつなぎ融資として、計画的に利用すれば現状を打破するための武器になります。

AGビジネスサポートは、ネット申し込み可能で、最短即日の審査回答と融資が可能。

金利いらずで即日資金調達が可能なファクタリング

また、金融機関に頼らない資金調達方法として、ファクタリングというサービスがあります。

ファクタリングは売掛債権を現金化し、資金調達をする方法です。

融資を受けるわけではないため、金利が発生することなくキャッシュフローの改善ができるメリットがあります。

しかし現金化する際に手数料を必要とする点がデメリットとなります。

ただ、手数料は売掛先が支払えなくなるリスクごと買い取ってくれたと思えば納得できる金額（平均20％程度）になっています。

売掛先を含めず、ファクタリング会社と2社間で行う取引であれば、売掛債権を即日現金化することも可能。ビジネスローンと合わせて検討したい資金調達方法です。

ビートレーディングでのファクタリングなら最短即日で現金化も可能です。

また、ビートレーディングなら2社間、または3社間ファクタリングの両方に対応しているため、売掛先の取引先に債権譲渡の事実が発覚することはありません。

取引先に知られずに売掛債権を現金化できるので、信頼関係を維持したまま資金調達が可能です。

最後に、日本政策金融公庫の申込の流れを解説します。

日本政策金融公庫に申込むときの流れは以下の通りです。

面談をする理由は代表者や個人事業主の人柄を確認するという意味があります。

事業計画の内容についても偽りのない記載をして、誠実であることをアピールしましょう。

日本政策金融公庫は、特に中小事業者にとっては小口融資から創業資金といった高額な事業資金まで調達できる便利な金融機関です。

低金利・無担保で借り入れができるので、中小企業経営者は融資を利用する場合は最初の選択肢として検討しましょう。

また、融資は同じ金融機関を何度も利用すると、実績になり次の融資の条件が良くなります。

日本政策金融公庫も繰り返し利用することで、金利も下がり審査期間も短くなるメリットがあります。

低金利融資は一度だけでなく何度も利用してさらにメリットを高めましょう。